弁護士費用:弁護士費用について

弁護士費用について

弁護士費用の目安

原則として、着手金については相手方に対する請求金額を基準とし、報酬金については実際の解決金額を基準として、穂高の報酬等基準速算表に基づき算定いたします。

後遺障害等級14級の例

相手方への請求金額700万円、解決金額500万円の場合
着手金700万円(請求金額)
×5%+9万円
44万円
(+税)
報酬金500万円(解決金額)
×10%+18万円
68万円
(+税)
合計 112万円
(+税)

弁護士報酬(総額)
112万円(+税)

弁護士費用の計算方法

穂高の報酬等基準速算表(旧日弁連弁護士報酬基準に準じています)記載のとおりです。

ご利用いただける保険

相談料や弁護士費用について、各保険会社の弁護士費用担保特約をご利用いただけます。

お支払い方法について

弁護士費用担保特約のない方は、着手金を後払い(解決金を入手されてから)でお支払いいただけます。

弁護士費用
弁護士費用について お支払い方法、ご利用いただける保険と費用例について。
報酬等基準速算表 経済的利益の価額別着手金と報酬金の標準額をご覧いただけます。